過払い請求の法的根拠は民法７０３条、７０４条に基づく不当利得返還請求です。元金完済後も債権者に弁済を続けていた場合、利息制限法に基づき過払い部分が発生します。この過払い部分は債権者が不当に受領していたといえるので、返還を求めることができます。この過払い請求は、法律上１０年の消滅時効にかかります。
したがって、いつまでも貸金業者に過払い請求できるわけではありません。また、消滅時効は、すべての取引が終了した時点が起算点となります。
ただし、同じ貸金業者に対して借金を返済した後にまた借入をしたような場合には、取引が分断されているものと扱われるおそれがあります。
借金の相談で解消を考えるなら過払い金ナビ（kabaraikin.com）です。過払い金返還請求は相談するといいでしょう。
過払いまたは自己破産を得意とする弁護士
本気で過払いまたは自己破産を解決したいと思うなら、いかにして自分に合う弁護士を選ぶかという事が大事です。弁護士と言っても、すべての人が過払いまたは自己破産の対応を行っている分けではありません。
過払いまたは自己破産を得意としている人の中から選択する必要があります。過払いまたは自己破産と得意としている人の中でも、対応地域の確認も忘れてはいけないでしょう。
過払いまたは自己破産を得意とする弁護士と言っても、全国対応ではない場合もあります。インターネット検索で法律事務所を探している人は、地域名と組み合わせるなどして、相談可能な法律家にたどり着ける様に工夫するといいでしょう。
無料相談で気軽に相談する過払いまたは債務整理
相談費用が発生する本格的な相談で、過払いまたは債務整理の問題を持ち掛けるというのは、気が引けると感じている人もいる様です。
過払いまたは債務整理については、最初から本格的な相談を受ける必要はありません。過払いまたは債務整理について相談したいなら、まずは無料相談を利用しましょう。
そうすると、弁護士から過払いまたは債務整理に関する方向性などについて教えてもらう事ができます。過払いまたは債務整理について弁護士の意見を聞く事で、先が見えてくる事もあります。
法律相談を受けるという事は、解決に向けた大きな一歩となる事もあります。不安に感じている事をそのまま伝えるといいでしょう。